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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T6SM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ASIAN STAR 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1979年1月土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、神奈川県藤沢市円行209番地に有限会社陽光
住販を設立
1979年3月宅地建物取引業免許(神奈川県知事免許)を取得
1980年10月神奈川県横浜市西区楠町12番地3に本店移転し、横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古
建物の買取販売事業を開始
1984年4月新築マンション一棟卸売事業を開始
1986年8月不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立
1988年11月有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更
1990年1月神奈川県横浜市西区戸部本町50番25号に本店移転
1991年10月グリフィンの名を初めて物件に冠した「グリフィン御所山」竣工
1992年11月有限会社ヨーコー管財を設立
1993年1月投資用マンション分譲販売開始に伴い営業部を設置
1993年4月投資用物件としてのグリフィンシリーズ第1号「グリフィン横浜」竣工
1994年1月中古投資用マンション買取販売を開始
1995年4月神奈川県横浜市西区楠町10番1に本店移転
1996年12月商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立し、マンション
管理事業開始
1997年3月神奈川県横浜市西区高島二丁目6番32号に本店移転
1997年10月グリフィンシリーズ第2号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工、投資用マンションの分譲販売を
本格化
1998年5月投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立
2000年3月宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許)を取得
2000年4月東京支店を東京都港区新橋一丁目18番19号に開設
2002年5月DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第1号「グリフォーネ横浜・西口」竣工
2002年6月株式会社陽光ビルシステムが、マンション管理適正化法施行に従い、国土交通省にマンション管理業者として登録
2002年11月東京支店を東京都港区虎ノ門一丁目11番5号に移転
2002年12月株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100%子会社化
2003年12月有限会社ヨーコー管財を100%子会社化
2004年2月不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100%子会社として設立
2004年7月株式会社陽光アセット・インベスターズが不動産投資顧問業として登録
2005年7月東京支店・アセット事業部を東京都港区虎ノ門二丁目7番16号に移転
2005年9月ジャスダック証券取引所へ株式上場
2007年5月東京支店・アセット事業部を東京都中央区京橋二丁目7番14号に移転
2007年9月1級建築士事務所登録(神奈川県知事)を取得
株式会社陽光アセット・インベスターズが第2種金融商品取引業者の登録
2007年10月マンション管理業登録(国土交通大臣)を取得
特定建設業許可(神奈川県知事)を取得
2007年12月株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許(東京都知事)を取得
2008年1月連結子会社株式会社陽光ビルシステム、株式会社ヨコハマ地所、サン建築設計株式会社を吸収合併
横浜東口支店を神奈川県横浜市西区高島二丁目7番1号に開設
2008年5月株式会社陽光アセット・インベスターズが投資助言・代理業の登録
2009年1月株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目7番1号に本店移転
2009年3月株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許(神奈川県知事)を取得
2009年7月マンション管理事業及び工事請負事業等を拡充するため、株式会社陽光ビルシステムを設立
2009年8月株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目6番32号に本店移転
株式会社陽光ビルシステムがマンション管理業登録(国土交通大臣)及び特定建設業許可(神奈川県知事)を取得
2010年1月マンション管理に関連する事業を、株式会社陽光ビルシステムに譲渡
株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目10番31号に本店移転
2010年2月株式会社陽光ビルシステムが1級建築士事務所登録(神奈川県知事)を取得
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2010年9月株式会社陽光ビルシステムの全株式を譲渡
2011年9月
2011年12月


2013年2月
東京支店を廃止し、宅地建物取引業免許を国土交通省免許から神奈川県知事免許に変更
思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施
上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司及びフィンテックグローバル証券株式会社と資本提携契約を締結
フィンテックグローバル証券株式会社との資本提携契約を解消
2013年7月

2013年10月
2014年1月

2014年2月

2014年4月

2014年6月
2014年9月
2015年1月

2015年2月
2015年3月
2015年4月
2016年3月
2016年5月

2016年12月
2017年9月
2018年11月
2019年7月
2020年12月




2021年9月
2021年12月

2022年1月
2022年4月

2022年7月


2023年7月

2023年8月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
株式会社ストライダーズと資本業務提携契約を締結
徳威国際発展有限公司、株式会社ストライダーズが、当社第1回新株予約権を行使して当社株式を取得
柏雅資本集団控股有限公司(香港)の株式を取得し、同社子会社及び孫会社である柏雅酒店管理(上海)有限公司と上海柏雅投資管理有限公司の計3社を連結子会社とする
株式会社陽光アセット・インベスターズを商号変更して株式会社グリフィン・パートナーズとし、当社の不動産仲介事業を事業譲渡
上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡
柏雅資本集団控股有限公司(香港)の100%子会社として陽光智寓(香港)公寓管理有限公司を設立
陽光智寓(香港)公寓管理有限公司の100%子会社(当社曾孫会社)として上海陽光智寓公寓管理有限公司を設立
リゾート事業を開始するため、当社100%子会社として合同会社TYインベスターズを設立
徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施
商号を株式会社陽光都市開発から株式会社ASIAN STARに変更
監査等委員会設置会社へ移行
上海徳威企業発展股份有限公司及び思源国際発展有限公司と締結した資本提携契約を解消し、新たに上海徳威企業発展股份有限公司及び徳威国際発展有限公司と資本提携契約を締結
合同会社TYインベスターズの出資持分全てを譲渡
有限会社ヨーコー管財を清算
投資業を行うため、当社100%子会社として株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立
上海地産租賃住房建設発展有限公司と業務提携意向協定を締結
The Cevennes Pte.Ltd及びRila International Investment Co., Limitedを割当先とする第三者割当増資を実施
海南太禾控股集団有限公司との戦略提携覚書を締結
柏雅資本集団控股有限公司(香港)が上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司の出資持分を取得し、3社を連結子会社とする。
広東泛華藍十字健康管理有限公司との戦略提携覚書を締結。
柏雅資本集団控股有限公司(香港)が陽光智寓(香港)公寓管理有限公司の全株式及び上海陽光智寓公寓管理有限公司の全持分を譲渡
取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報酬委員会を設置
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行
第三者割当増資に伴い、連結子会社であった株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを連結子会社から持分法適用会社に変更
旅行事業を行うため、非連結子会社としてASIANSTAR LIFE CREATION株式会社を設立
YEAR GOLD LIMITED.、QUEEN VENATION PTE.LTD.及びRila International Investment Co., Limited を割当先とする第三者割当増資を実施
暗号資産投資事業を行う関連会社として、Asian Star Digital Asset Management株式会社を設立

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04039] S100T6SM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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